2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
例えば、ＮＡＴＯ、あるいは米韓、これは統合作戦本部を当然つくって、そして連合軍の司令官、あるいは連合司令官が指揮権を統一する、これは運用上当たり前なんだという御指摘がありました。 中山副大臣においでいただいています。 指揮権が二つに分かれたままで、自衛官の命を守りながら、いや、国を守るんですが、自衛官の命を無駄にするわけにはいきません。
例えば、ＮＡＴＯ、あるいは米韓、これは統合作戦本部を当然つくって、そして連合軍の司令官、あるいは連合司令官が指揮権を統一する、これは運用上当たり前なんだという御指摘がありました。 中山副大臣においでいただいています。 指揮権が二つに分かれたままで、自衛官の命を守りながら、いや、国を守るんですが、自衛官の命を無駄にするわけにはいきません。
ソニーのベータマックス、圧倒的に技術的に優れていると言っておりましたけど、結局、ビクターであったりとか松下が連合軍を組んでＶＨＳを出すという形で、市場をかなり占拠するという形でＶＨＳの勝利につながったと、こういうマーケティングも極めて重要だと考えております。 競争、いわゆる国内を問わず、少なくともその競争によってそういう強みがつくられていく。
その核心は、相手方が一国又は連合軍の武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、もう一方は全力を尽くして軍事等援助を提供する、これ第二条ですね、という部分ですね。つまり、北朝鮮が攻撃を受けた場合、中国軍が自動介入するという条項で、この条約、二十年ごとに改定されると。一九八一年、二〇〇一年の二度にわたって更新がなされていまして、ちょうど今年二〇二一年、更新年に当たるわけなんですね。
○中山副大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、先生御指摘の米軍に対する脅威というのは、ちょうど私が外務副大臣を仰せつかっていたとき、いわゆるＩＳＩＬのテロリストの者たちが、当時の連合軍、いわゆる空爆に参加をしたパイロットの住居、氏名、生年月日、そういったものを細かく詳細までインターネット上に公表をし、そして、その者たちの命を奪った者に金を払うというようなプロパガンダに使われていたというテロとの闘
そういったことについて、日本の技術優位性を生かして、そういうレベルの船を造ることで勝てるんではないかということを展望して、今、これは個別各社の問題というよりも、海運会社さんと造船各社と、あるいは連合軍としてのそういう研究機関等合わせてこういったことの研究を鋭意進めております。 今後の業界見通しであります。
これは財務省主税局にお伺いしたいんですが、これは経産省、総務省の連合軍の要望でずっと上がってきたものだと思います。一番最後までいろいろと議論があったと伺っておりますが、財務省主税局は、そういう批判に対して、そういう批判をされないようにしっかりとした制度設計ができたのかどうか、これをお答えいただければと思います。
イエメンにおいてサウジアラビアとともに連合軍を構成しているＵＡＥ、アラブ首長国連邦は、同様にその首都のアブダビから投影しますと、そのバーブルマンデブ海峡、先ほど申し上げました要衝になります、こちらに対するにらみとともに、南部のアデン湾、アデンという港町がありますけれども、ここのアデン湾に強い影響力を行使しております。
たとえ独自の立場で活動するといっても、活動エリアは有志連合軍と重複しているわけです。そこで海上警備行動を実施すれば、これは、船体射撃が武力行使と評価される危険性は回避できないじゃないですか。 そもそも不測の事態が生じた場合に、海上警備行動に切りかえてするという想定が私は現実的じゃないと思いますよ。
○篠原（豪）委員 あのね、ここは有志連合軍の司令部なんですよ。マナマの米第五艦隊司令部に開設しているんです。敷地と言っていますけれども、それは、国会だって分館と本館とありますよ。でも、同じことをやっているんですよ。 いや、私は、きょうはこれ以上やっても時間が無駄なので聞きませんけれども、結局、一体化するということのこの問題、私は、実際にはあるんじゃないかということをやはり確認をしたいと思います。
連携や協力であっても、有志連合の目的、任務が武力行使を伴うものである以上、有志連合軍の武力行使と一体となるようなものは、これは憲法上許されないですね。許されないです。 そういった中で、連絡要員の問題です。まず問題になるのが、現地で収集した情報は、バーレーンの米中央海軍司令部に自衛隊の幹部自衛官を派遣して、米国と個別に情報共有するというふうにされています。
つまり、有志連合軍の活動は、純粋な警察活動ではなく、軍事活動の側面を持っていて、活動の一環として武力行使をする可能性も否定できないと考えます。
そして、タスクフォース１５２はペルシャ湾内で石油施設の警護に当たっていますが、有志連合軍は、あくまでも国家主体であるイランやイラクに同調する近隣の勢力からの航行、安全等を確保する任務に専念するということで差別化されていて、日本はそれとは関係ないという理解でよろしいんでしょうか。
両国国防相は、いかなる安全保障上の課題にも対応するため、米韓連合軍の継続的な防衛態勢を確保することへのコミットメントを再確認するとともに、新たなこの指揮所演習及び見直しを行った野外訓練を通じて確固たる軍事的即応性を維持するということにも合意したというふうに承知をしているところでございます。
九月十五日には仁川上陸作戦というのが行われて、十月六日、連合軍が日本に海上保安庁の掃海部隊の派遣を要請し、翌日にはもう第一掃海隊が出発をしています。そして、十月十九日ですけれども、中国義勇軍が参戦をし、連合国が翌日に平壌を占領いたします。そして、十二月の五日には中国軍が平壌を奪回するということが、一九五〇年。
御指摘のとおり、朝鮮戦争の休戦協定は、朝鮮人民軍最高司令官及び中国人民義勇軍司令官を一方とし、国際連合軍司令部総司令官を他方とする当事者によって締結された協定であると承知しております。 当事者でない我が国としては、例えば韓国の関与も含めて休戦協定の変更の在り方についてお答えする立場にはないというふうに承知しております。
米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、これは七十年が過ぎて公開されたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。私も少し見ましたけれども、本当に見るにたえない、非常に残虐な場面が映像として流れているんです。
○小野寺国務大臣 御指摘のＮＡＴＯの軍事機構におきましては、作戦連合軍最高司令部が設置されており、その体制のもと、各国が拠出する部隊に対する軍事作戦上の全般的な指揮権については作戦連合軍最高司令官が行使することになっております。現在の司令官は米国から出ております。
そこに連合軍による空爆などが重なって深刻な事態になっております。グテレス国連事務総長は、三日、報道官を通じて声明を出して、イエメン紛争に軍事解決はないと指摘をして、全ての当事者に攻撃の中止を要求いたしました。 こうした深刻なイエメンの情勢と人道危機の実態について、外務省としての認識をお願いしたいと思います。
先ほど紹介したＵＡＥの国防の関係者は、サウジ主導の連合軍で使用する場合は、Ｃ２は軍の装備品を輸送することになると取材に述べております。 そうなれば、この深刻な空爆や人道危機に日本の輸送機が使用されることにもなりかねないわけでありまして、戦争に加担をし、内戦を助長し、人道危機を広げることにつながるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
いきなり、例えば消費税は先送りしますよということを、その前の与野党間での議論もなく、唐突に解散でやってしまうと、では、逆に、例えば野党の側が強い地域の中で連合軍を組んだ自民党と公明党と戦うときに、何を言っているんですか、消費税を上げましょうなんていう、そういう争点化というのはできないんですよ、現実。
もう個別の事例は除きますけれども、先ほどのことで申し上げますと、例えば、アメリカでお茶カフェを展開するというようなことがございますけれども、こういったようなものは、お茶だけではなくて、陶磁器とかお菓子とか、そういったほかの事業や業種をいわば連合軍を組みまして引き連れていく、こういったような効果があったりいたしまして、他業種との連携の効果があるというのが一例でちょっと申し上げたいと思います。
ただ、個人的に、例えば中国ですとか、それからアメリカの、もう破綻しましたけどエンロンとか、そういうところが日本の優れた原発に関心を持ってきた事実を足で稼いで確認していますので、もし売却ということが前面に出てくれば、さっきおっしゃった東北電力と日本原電の連合軍以外に、必ず、より例えば東電にとって良い条件を提示して出てきて、そのときに完全に政府が阻めるかどうかというのは、信じたいですけれども、リスクはあると
○大臣政務官（宮澤博行君） 御質問ありました、米韓連合軍司令部、朝鮮国連軍司令部、さらには在韓米軍司令部、これはソウル市内の龍山基地に所在しておりまして、司令官についてはいずれもブルックルス・アメリカ陸軍大将が務めているものと承知をしております。
委員のお尋ねの赤坂プレスセンターですが、これは、まず経緯でございますけれども、昭和二十年に、連合軍、実質的に米陸軍でございますが、連合軍が接収をいたしまして、その後、昭和二十七年に米軍の施設・区域として提供を開始いたしたという経緯でございます。 規模ですけれども、規模は約二万七千平方メートル、使用目的は、事務所、宿舎、そしてヘリポートでございます。